◆中企庁「M&A補助金」(最大800万円)
https://jsh.go.jp/r5h/
◆中小企業庁「補助金等公募案内」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
◆中小企業庁「生産性向上に取り組む皆様へ」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf
◆中小企業庁(令和4年2月4日)
https://jsh.go.jp/r5h/
◆中小企業庁「補助金等公募案内」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
◆中小企業庁「生産性向上に取り組む皆様へ」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf
❶ものづくり補助金<令和3年度補正予算案>
❷持続化補助金(別途P C等の購入も支援)
最大350万円のITツール導入補助
❸事業承継・引継ぎ補助金(取り組みに助成)
・最大600万円補助
❹IT導入補助金
最大2,000万円の設備投資補助
最大200万円の販路開拓等補助
*#IT導入補助金は返還不要でITツールの導入補助に加えPC等のハード購入補助がある。
*補助対象:ITツール(PC・タブレット・レジ等)
※ 会計ソフト、受発注システム、決 済 ソフト等
*補助上限額と補助率:
ITツール は 50万円迄は補助率は3/4
同50~350万円の補助率は2/3
PC・タブレット等 10万円迄は補助率1/2
レジ等 20万円迄は補助率1/2
◆中小企業庁(令和4年2月4日)
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220204jinzai.html
中小企業庁は、令和4年度「外部人材活用・地域人材育成事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」を実施する委託先となる事業者を、以下の要領で公募します。
なお、この公募は、政府が令和3年12月24日に閣議決定した令和4年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が前提となります。