#事業承継・引継ぎ補助金

 補助金取次資格は、第8回募集について2024年1月申請、3月登録見込み


#IT導入補助金2023(返還不要)
 freee会計ソフトの補助金申請の手数料はアアクス堂上税理士なら顧問先は無料!

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#IT導入補助金の申請窓口は政府認定の税理士らIT導入支援事業者に限るとされています。
#アアクス堂上税理士事務所はIT支援事業者の2023年4月10日現在登録申請中(お客様の弊社への申込は受付中)。


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・助成に関する政府の狙い = インボイス制度対応の請求書業務の負担軽減
 ※#ソフトデジタル化基盤導入類型(2023年分公募)
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=返還不要です
= 登録申請支援者(末尾参照)が申請窓口です
=結構に多額のIT助成金です(購入額の75%~50%等)
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 〇〇:補助金額
・㋐会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトは350万円以内
   補助率詳細:購入額5~50万▶3/4以内
   補助率詳細:購入額50~350万▶2/3以内
・㋑PC・タブレット類は10万円以下(補助率は1/2以内)
・㋒レジ・券売機等は20万円以下(補助率は1/2以内)
・㋓経費
   ( i ) 上記㋐ソフト購入費
   (ⅱ) クラウド利用料(最大2年分)
   (ⅲ) 導入関連費(初期設定費・導入指導料等)
   (ⅳ) ハードウェア購入費(PC付属部品等)

 〇〇:申請方法(下記に詳細あり)
・登録「IT導入支援事業者」を通じて申請する
・アアクスグループ株式会社(@東京豊洲)も, 2023.4.6登録申請中です

 〇〇:申請する役所のこと
・令和元年度補正予算・令和3年度補正予算
・サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
・独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択(当機構および中小企業庁が監督)
・事務局運用は一般社団法人サービスデザイン推進協議会。
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◆◆申込方法の詳細(ご案内)
◆◆フリーダイヤル0120-03-6066(窓口山本努)
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#IT導入補助金の申込方法

返還不要の政府IT補助金(ご案内)

IT導入等の費用は75~50%が補助されます(返還不要)。
23年4月は既に申請受付が始まっています(ウォッチ下さい)。
アアクスグループ株式会社(@東京豊洲)も23.4.6に支援者登録を申請中です。

詳細は
🔎【補助金.net】▶ http://補助金.net で詳細情報が獲れます。
支援者登録(法定)は2023.4.5申請中です:
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#報酬
IT導入支援事業者=IT機器の購入又は導入の補助金申請代行
freeeクラウド会計ソフトの補助金申請は,弊社の顧問先には「無料」

 ※報酬・契約書は🔎http://etax.tokyo/に公開しています

・顧問先の会計ソフト以外の申請報酬は手付金税込5万円と成功報酬3%応相(税込)
・非顧問先の申請報酬は手付金税込5万円と成功報酬5%応相(税込)

#申請代行者:
アアクスグループ株式会社(代表税理士堂上孝生Dogami,Takao)
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#この情報発信元
アアクス堂上税理士事務所(@東京:))
※申請代行:アアクスグループ株式会社(@東京))
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〇特徴1
財務IT機器の貴補助金申請はアアクスグループ株式会社が法定登録支援者として受託。
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〇特徴2
クラウド会計ソフト操作支援(報酬は顧問料に含む)
契約・報酬はHP掲載🔎[税理士. top]▶ http://税理士.top/
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🔎[補助金. net]▶ http://補助金.net/
IT導入補助金
㋐返済不要の公的費用負担
㋑「IT導入支援者」が申請書の窓口(政府が審査登録した支援者)
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#お問合せ
📞0120-01-6066窓口やまもと努
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#公的事務局の情報
中小機構、中小企業庁
運用窓口:一般社団法人サービスデザイン推進協議会
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#補助金名称:
#サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
🔎 https://www.it-hojo.jp/overview/
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#予算措置:
※ 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算に基づく。
政策元:独立行政法人中小企業基盤整備機構
監督監視:中小機構、中小企業庁
運用元:一般社団法人サービスデザイン推進協議会

🔎[補助金. net]▶ http://補助金.net/
IT導入補助金
#申請代行:
アアクスグループ株式会社(代表税理士堂上孝生Dogami,Takao)
お問合せ0120-03-6066(窓口案内山本努)
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その他の政府補助金

◆中企庁(2022年2月リリース補助金)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

返還不要です

〇窓口認定経営革新等支援機関(検索キーワード例例:東京都・税理士・堂上孝生)https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

税制メリット
国税庁コード(指令)No.5434
中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)の概要[令和2年4月1日現在法令等]は、青色申告会社で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた者が指定期間内H29.4.1~R3.3.31に、新品の特定経営力向上設備等を取得(製作、建設)して指定事業の用に供した場合にその事業年度に特別償却又は税額控除を認める。なお、所有権移転外リースの特定経営力向上設備等は、特別償却の規定は適用されませんが、国税庁コード(指令)5704「所有権移転外リース取引」により、税額控除の規定は適用されます。


`niho日本金融公庫「中小企業経営力強化資金」
①融資を通じた経営力や資金調達力の強化支援
②新事業分野の開拓等、
※中小企業会計要領に拠る会計処理を行うこと
※認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けること
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

#一時支援金の事前確認料の相場は5万円(最低税抜き5万円以上)

2021年3月8日~5月31日受付の「一時支援金」は緊急事態宣言下の時短営業等で売上50%以上減少の法人に最大60万円、個人事業主30万円を支給するものです。申請代行の資格者は中企庁の認定支援機関の税理士らです。過去2年間の確定申告書等を診て受給申請代理をします。
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発信元は
🔎【屋号DOGAMI】
アアクス堂上税理士事務所
認定支援機関税理士堂上孝生
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#持続化給付金はフリーランサーなど殆ど全事業に50%減収で貰える12月末まで最大給付200万円大型の補助金ですが政府の返還不要助成の重点政策の一つです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

#持続化給付金は事業全般12月末迄の50%減収に申請可で法人が最大200万円で個人事業主が最大100万円が貰える農業や漁業や製造業や飲食業や小売業や作家や俳優業など事業収入として売上する法人及び個人が対象でDOGAMIに無料問合せできる。

参照▷収入申立書ひな型
file:///C:/Users/dogam/Documents/収入申立書の雛型.pdf

❖相談先はDOGAMIで📞0120-03-6066窓口山本努が平日9:00~17:00受付(24時間受付はe-Mail: dogami@taxe.jp/ )。報道のとおり申請窓口は混み合っており不備や補正がない窓口申請には素早く給付金が支給されます。

❖1.2020年6月29日版の中小法人向けの申請手続きが公表されています。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf

❖2.2020年6月29日版の個人事業者向け手続きが公表されました。
❖❖https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf

❖3.2020年6月29日版では「フリーランスの方等」も持続化給付金の申請ができるようになりました
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

#持続化給付金Max200万はDOGAMIが実績多数で申請支援承り!
第2次補正予算としても新型コロナ目玉政策「持続化給付金」の審査は比較的に速いようで続々と申請が通り入金されたと報告が来ており嬉しいです!

#離職阻止経営継続補助金は農家向け6月補正予算!
#農家もクラウド会計フリーで帳簿を常時閲覧しプロの無料管理会計で生延びる技術を農業技術に追加する相談無料券配布中!

PCなしOK  なお、パソコン・メールがない方や、
又スマホメールがない方については、
ITに強いDOGAMIが応急整備して間に合わせます(無料)

#持続化給付金は売上前年同月比半減の法人200万円又は個人やフリーランス100万円を返済不要の減収1年分補填する政府給付金制度。
#持続化給付金の申請受付は5月1日からで最速5月8日から給付が始まる(4/27梶山経産相)

TOPICS
タダで貰える「持続化給付金」の申請要件

概要説明
❖申請開始
▶本日5月1日より申請開始(法人及び個人事業共)です。

❖給付金
法人200万円迄
▶事実があれば、上限法人200万円(個人事業100万円)の申請ができる。

❖申請手続き
▶本人によるインターネット申請だが弊社が代書する。
つまり本申請画面等の入力代行をする。
但し中企庁の連絡や補正指示は本人のメアドあてに来るので弊社に直ぐ連絡が必要。

❖入金は
中企庁が、お客様の法人口座(個人事業の場合は事業主口座)の通帳に振り込む。

❖支援報酬
当社の報酬は前金で一律手取り5万円(税込み61,253円)
確定申告書がなく「試算表」を代用するお客様は、追加料金24,501円(税理士検査料込み)が掛ります(売上帳の検査料をも含みます)。

㋑見積り及び請求書発行を必ず行います。
㋑前金制で返金条項は特例としてありません。
(但し弊社の責任で給付金が貰えない場合は返金します)。

税理士登録(第45825号,東京税理士会)
行政書士登録(第132007200343号,東京都行政書士会)

#助成金等の申請代行は許認可業務として東京都など地方自治体及び中小企業庁への申請は行政書士の専管業務(無料代行を除く)


 詳細説明

第1 申請要領

1. 要件は,
新コロ巣籠による「売上半減」等を要件  
⑴   添付➀2019年度の法人確定申告書類の控え  
⑵   売上減少となった月の「売上勘定」の写し(スマホ画像でもよい)  
⑶   業種により「前年3カ月平均」等の採用が必要な場合があります。

2. 給付額は,
法人200万円迄,個人事業100万円迄
給付額の計算式は以下の通りです(10万未満切捨) 
  前年の総売上高 - [(前年同月比▲50%月の売上高)×12カ月分]  

3. 対象は,
中小企業(法人・個人事業主)   
※法人か個人事業主かにより多少手続面で違いがあるのでご了承下さい。  

第2 申請手続きの流れ  
※お客様が行う作業を弊社がスマホ等で連絡します。
ご希望なら、TV電話等で素早く支援します

1.弊社の報酬支払(前払い)
2.書類準備
3. 弊社による事前チェック
4.仮登録
5.申請  

第3 返金について
支援内容が当初から申請可否の判定業務や資料収集支援が入るため、
理由の如何を 問わず、途中解約(返金要請)はご遠慮下さい。


アアクス堂上税理士事務所

屋号 DOGAMI
代表税理士行政書士堂上孝生(窓口案内は山本努)
http://補助金.net/(持続化給付金のホームページです)

フリーダイヤル0120-03-6066
山本努 携帯電話080-3206-0158山本努

PS: 
その他の補助金等
⑴ 休業協力金 http://認定支援機関.com
⑵ 休業助成金http://助成金.tokyo/